2024年4月25日（木）17時、サンチャゴ日本人学校を運営する「日本文化教育財団（以下、財団）」の2024年定例年次総会を、智利三菱商事会社会議室にて、対面およびオンラインのハイブリット形式で開催いたしました。
ご出席いただきました協力会員の皆様におきましては、ご多忙のところご参加いただき誠にありがとうございました。
従来、年次総会はオンラインを含めて過去実際に開催することなく、活動報告を協力会員の皆様に配信することで、総会の開催とさせていただいておりました。
しかし、2023年度より初めて協力会員の皆様に協賛会費をご納入いただいたため、その結果につきまして適切な説明を実施する必要があると考えました。また、ここ数年基本としてきた運営方針を本年度は変更しようと考えており、協賛会員の皆様に真摯かつ丁寧なご説明をする必要があるのでは、と考え、ハイブリット方式での開催に至った次第でございます。
総会の主な内容は、2023年度の活動報告と2024年度の事業計画で、決議事項はございませんでした。
具体的には以下の項目ごとに報告をさせていただきました。
概況を申し上げると、2018年に実施された日本人学校の土地評価額の見直しにより固定資産税が高騰、それに加えCOVID-19パンデミックにより児童生徒数が激減したことにより、財団の財政はここ数年非常に悪化しておりました。そのため、2019年より本格的に日本人学校の土地を売却し移転を検討しておりましたが、2023年度より実施した協力会員の皆様からの協賛会費とパンデミック終焉による児童生徒数の増加により、短期的に一息ついた状態になりました。
理事会では、日本人学校の運営の方向性を決めていくべく、7つの委員会を設置し、様々な方向から学校環境の向上とサステイナブルな経営をしていくための調査や検討、実施をいたしました。
2024年度は「土地売却案を放棄することはしないが、土地を売却することなく現在の校舎を継続し、サステイナブルな経営体制を構築することができないか検討する」という運営方針のもと、11名の理事で構成された財団理事会で活動してまいります。
協力会員の皆様をはじめ、色々な方々に本年度もご理解・ご支援をお願いしたいと思います。
何卒よろしくお願い致します。
